投稿者の特定


ネット上の記事の投稿に権利侵害がある場合、プロバイダ責任制限法4条により、投稿者の氏名・住所等の情報の開示を受ける手続が認められています。

投稿者の特定の手続の大まかな流れは以下のとおりです。

※記事の投稿日を確認し、投稿から3ヶ月を経過(ないしそれに近接)している場合は、一般的に投稿者の特定は困難です。

投稿者の特定の手続は、写真を丸写しにしているなど権利侵害の明白性の判断が容易な場合は裁判外で開示を受けられることが多いですが、一般的には仮処分や訴訟等の裁判手続を要しますので、投稿者の特定までには早くても半年は要します。

 

できるだけ裁判外で開示を受けたいところですが、裁判外の請求を行って開示を受けられないと時間のロスであり、第2段階の経由プロバイダに開示請求をするころにはアクセスログが残っておらず契約者を特定できないこともあります。
その点、当サイトの弁護士はサイト管理者の対応についてのノウハウがありますので、裁判外で請求をするか否かの適切な判断が可能です。


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