Q&A


どのような記事の削除ができますか。

お客様の何らかの法的利益の侵害が認められるときに削除請求が可能です。

事実無根のことが書かれ社会的評価が低下した場合には名誉毀損,常軌を逸した誹謗中傷がある場合は名誉感情侵害,住所・氏名といった個人情報が掲載された場合にはプライバシー権侵害,自らが著作権を有する写真や映像が掲載された場合には著作権(送信可能化権)侵害などです。

また,サイト管理者のなかには,利用規約違反を根拠に削除する場合もあります。

 

どのようなサイトに対応できますか。

管理者が判明しているサイトであれば対応可能ですし,管理者が不明でもサイト上のフォームやサーバー会社への依頼で対応できることがあります。

例えば,5ちゃんねる(5ch.net「旧2ちゃんねる(2ch.net)」),2ちゃんねる(2ch.sc),2ちゃんねるの各種ミラーサイト(mimizun,ログ速等),ホスラブ,爆サイ,NAVERまとめ,Fc2,textream(旧Yahoo!掲示板), Yahoo!知恵袋,Twitter,Facebook,Google,YouTube,OKWave系のQ&Aサイト(教えて!goo,BIGLOBE何でも相談室等),各社ブログ(Ameba,Seesaa,はてな,livedoorなど),ニコニコ動画,@wiki,livedoorPICS,転職会議,ウェブ魚拓携帯2chブラウザ ぬこの手などです。

 

犯罪のニュース記事はどのくらいの期間が経過すれば削除できるのでしょうか。

A 犯罪の公訴時効,執行猶予期間,不法行為の消滅時効などを経過すれば認められている例があるようですが,本人の地位や犯罪の性質・軽重により一概には言えません。

詳しくはこちらにまとめていますのでご参照下さい。

 

スレッドやブログ全部を消すことはできますか。

A 原則としてできません。

権利侵害は個別の記事ごとの判断になりますので,権利侵害に関係のない他の記事を消すことになるスレッド全体の削除は基本的には困難です。もっとも,スレッドのタイトル自体に実名が掲載されているような場合にはスレッド全体を削除せざるを得ない場合があります。

 

2ちゃんねる,5ちゃんねるの記事でも消せるのですか。

削除することは可能です。

ただし, 2ch.scの2ちゃんねるについては仮処分決定を公開の掲示板上にアップロードする必要があるため,嫌がらせで再コピーされ却って被害が大きくなりますので,Googleの検索結果からの非表示で対応することが多いです。

5ch.netの2ちゃんねるについては,5ちゃんねる削除体制に従って削除できます。

 

2ちゃんねる,5ちゃんねるのミラーサイトに,2ちゃんねる,5ちゃんねるの記事と同じ記事が転載されているのですがこれも削除できますか。

A 削除できることが多いです。

ただし,中には管理者へのメールでの連絡先すら判然としないサイトもあり,必ず削除できるというわけではありません。

 

削除や発信者情報開示にはどのぐらいの時間がかかりますか。

A 裁判外の請求と裁判上の請求で異なります。

削除請求については,サイトの問い合わせフォームやメールで手続が済む場合は,最短で即日です。ガイドライン所定書式による文書請求の場合は,記事の量にもよりますが2,3週間程度で削除されます。

仮処分の裁判で削除請求する場合は数ヶ月を要します。

発信者情報開示請求については,権利侵害が明確な事案であれば,数週間で対応してくれる場合もありますが,多くは,仮処分の裁判を要します。仮処分の裁判を要する場合,サイト管理者からのIPアドレスとタイムスタンプの開示に1,2ヶ月程度,経由プロバイダからの契約者情報の開示が数ヶ月~半年程度です。

 

かならず発信者を特定できるのでしょうか。

A 必ず特定できるとは限りません。

大手経由プロバイダのアクセスログの保存期間は3ヶ月とされている場合が多いので,基本的には,記事の掲載から,サイト管理者からのIPアドレスとタイムスタンプの開示を経て,経由プロバイダに請求するまでの手続を3ヶ月以内にする必要があります。

また,海外のサーバーを経由している場合や,経由プロバイダの中には投稿先のURL情報が必要な場合もあり,サイト側が任意に投稿先URLを教えてくれない限り特定できません。

 

何を準備すればよいでしょうか。

A まずは,対象記事のURLと権利侵害が問題となる部分の特定をお願いします。

その他必要な書類等は,相談の際に詳しくご案内させていただきます。

 

相談は無料ですか。

初回のご相談は無料です。

 

直接事務所に行かなくてはなりませんか。

A 必ずしもお越し頂く必要はありません。

近郊の方であればご来所のうえ,弁護士と直接面談させていただくことが望ましいですが,遠方の方は,電話・メールや郵便での書類のやり取りでも対応可能です。

但し,事件を受任する際は,メールや文書で依頼の対象記事を明確に確定する必要がありますし,本人確認の書類等が必要になります。

 

匿名での相談は可能ですか。

できません。

受任の際は本人確認をさせて頂きます。

 

削除請求や発信者情報開示請求をしたことにより,更に書き込みがなされることはありますか

まったく無いとはいえません。

削除請求や発信者情報開示請求を行うと,サイト側で発信者への照会手続を取ります(発信者情報開示請求の場合は必要的)ので,発信者が削除請求を受けていることを認識しえます。

その場合に更に投稿をする可能性がないとは言えません。しかし,経験上,発信者は,自主的にコンテンツを削除したり,反省の態度を示してくることが多いです。

 

必ず裁判手続が必要なのでしょうか。

A 必ずではありません。

まずはガイドラインに基づく任意の請求を行い,それでも応じない場合に始めて裁判手続を行います。

なお,サイト管理者によっては,ガイドラインに基づく任意の請求には一切応じないところもありますので,最初から裁判手続を行うことがあります。

 

発信者の特定に費やした費用を発信者に請求できますか。

一定の場合は請求できます。

発信者の特定に費やした弁護士費用を。発信者の負担すべき損害として認めた裁判例はあります。

 

発信者のお礼参りが怖いのですが,発信者情報開示請求をすると自分の住所が知られてしまいますか。

A 基本的には知られません。

ただし,経由プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟をしているときに,発信者が訴訟記録の閲覧により,知ることは可能です。なお,原告の住所を弁護士事務所にすることができる場合があります。

 

弁護士に依頼しないと削除できないでしょうか。

本人か弁護士でなければ削除できません。

巷間,会社,行政書士等がインターネット上の記事の削除を請け負う旨の広告を出しているものを見受けますが,これらには裁判所への削除請求・発信者情報開示請求の仮処分申し立て,本訴提起はできません。発信者への損害賠償請求訴訟という最終段階までの全てのプロセスを遂行できるのは弁護士だけです。 サイト管理者は裁判所の仮処分決定などの公的な判断があれば安心して記事を削除します。したがって,記事を確実に削除したい,発信者を特定したい場合は弁護士に依頼したほうが良いです。

 

Q 私が著作権を有する映像の全部ではなく,一部だけを使用した動画や色々な動画や音楽と組み合わせたMAD動画が無断で動画投稿サイトに投稿されているのですが,削除や投稿者の特定は可能でしょうか。

A 可能なことが多いです。

著作物の一部だけを使用した動画やいわゆるMADといわれる動画であっても,その使用されている部分に,「視聴者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができる」場合は,著作権の侵害が肯定できます。その結果,削除や投稿者の特定が可能です。実際にこれまで動画投稿サイトに投稿された動画について,このようなケースで,プロバイダに対する発信者情報開示請求の訴訟を行い,発信者情報の開示を命ずる判決を得ています

 



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